★観光庁、旅工房のGo Toトラベル事業参加停止

　クーポン不適正使用7ホテルは取扱店舗登録取り消し

　観光庁はGo Toトラベル不適切事案に関する調査状況のうち、旅工房関連についてこれまで把握している事実関係や今後の対応について発表した。観光庁やGo Toトラベル事務局の調査によると、旅工房は法人顧客から提供された名簿の名義を使用し、宿泊の実体が伴わない契約であるにも関わらず、旅行割引分としてGo Toトラベルに関する2億8336万円の給付申請を行った。また、地域共通クーポンについて計1億2145万5000円分の発行を受け、このうち9363万9000円を使用したことが明らかとなった。給付金については申請段階で不適正の疑いがあったことから実際の給付は行っていないが、地域共通クーポンについては実際に使用されたことから、不適正使用分である約9363万円分について旅工房に返還を求める。さらに、今後再開が予定されているGo TOトラベル事業について旅工房の参加を停止することを決めた。
　さらに旅工房が発行を受けた地域共通クーポンについて、法人顧客や宿泊予定者には渡されず手配された複数の宿泊施設で宿泊代金に含まれるべきリネン・清掃代などに充当されたことが明らかとなったため、不適正な使用を行った7軒の宿泊施設についてクーポン取扱店舗の登録を取り消すことを決めた。

　旅工房にクーポン使用分約9363万円返還請求
　観光庁「大規模不正事案に関与、厳正に対処」