岸大臣、北大東島で移動式レーダ整備調査の入札へ

南西太平洋側は警戒監視の「空白地」、接近機など警戒

　岸信夫防衛大臣は4月26日の閣議後会見で、現中期防衛力整備計画で太平洋側島しょ部の移動式警戒管制レーダの運用基盤整備のため、配備候補地の検討を進める必要があるとして、今後沖縄県北大東村で航空機を使った測量などの調査業務について入札公告を行うことを明かした。大東諸島を含め太平洋側島しょ部ではこれまで、警戒管制レーダや地上電波測定装置などを設置しておらず「警戒監視・情報収集の空白地域となっている」と述べ、隙なく情報収集・警戒監視態勢を保持したいと考えを示した。