JAL・丸紅・JOIN、米バイオジェット燃料メーカーに出資

フルクラムは一般廃棄物でバイオジェット製造
　
　日本航空（JAL）、丸紅、そして海外交通・都市開発事業支援機構の3者は、米国カリフォルニア州でバイオジェット燃料を製造するフルクラム社に出資することを発表した。3者が設立した特別目的会社（SPC）は、去る9月19日にフルクラムとの間で株式売買契約を交わした。なお、フルクラムは2007年に創業した企業で、一般廃棄物を原料したジェット燃料を製造することができる。日本企業が一般廃棄物を原料としたバイオジェット燃料事業に参画することは今回が初めてのこと。フルクラムは現在、ネバダ州に第1号プラントを建設中で、同プラントは2020年に運転を開始、2021年から航空会社に燃料を開始する計画だ。
　国際民間航空機関（ICAO）は航空分野の2020年以降の二酸化炭素排出量増加分をゼロとする目標を2016年10月に正式に策定し、バイオジェット燃料の導入を促進中だ。加えて各国政府レベルでは、石油価格の変動リスクの低減及び自給率の向上といったエネルギーセキュリティへの対応がバイオジェット燃料導入の重要な動機となっており、とりわけ欧米ではバイオジェット燃料の開発は急ピッチで進んでいる。既にその一部は商用フライトにおいて、ジェット-A1に混合するかたちで投入することがスタートしている。