【潮流】選挙に勝ったら水際緩和か

　6月22日に開催された日本旅行業協会（JATA）通常総会では、高橋広行会長が来賓の和田観光庁長官を前にして、国内旅行割引の全国旅行支援の早期決定と分かりやすく実効性のある実施を要望するとともに、1日2万人の入国者制限、海外出発時のPCR検査、入国ビザ取得などが海外旅行、訪日旅行の促進で大きな障壁となっていることを訴えた。とくに、岸田首相が発言した「G7並み」の水際対策の早期実行を要望した。
　これに対して、和田長官は、高橋会長からの要望に対して、「平時への回復に向けてさらに歩みを進めていかなくてはいけない」として、「感染状況に配慮しつつ国内外との交流をさらに活発化していくための取り組みを進めていく」と述べるにとどめた。
　「平時への回復」とは何なのか。いつになったら「平時」になるのか。G7諸国をはじめ世界各国が陰性証明を廃止に加えて、ワクチン接種証明さえも廃止して、水際対策がほぼなくなっている状況をどう見ているのか。「G7並み」と言うなら、どうしてG7諸国、世界各国と歩調を合わせることができないのかと思う。