航空連合、コロナ禍で離職進み人材不足顕在化

　回復期ボトルネックの可能性も、労働条件改善に尽力

　航空連合は10月5日に開いた会見で、コロナ禍からの回復が見込める今後の航空業界を見据え、航空・空港関連会社では離職などによる人材不足が顕在化している現状を示し、需要回復に向けたボトルネックとなりうる可能性を指摘した。

　内藤晃会長は、コロナ禍以前の水準まで緩和した欧米などで見られた手荷物などの混乱を挙げて「日本の空港でもそうなってしまう可能性は十分ある」と指摘。特に海外の航空会社による往来の再開で、そのリスクがより高まることになるという。そのため航空従事者の数を維持・拡大するため、「状況を見ながら賃金改善を含む労働条件の改善策が必要」だとして、強い課題意識を持って取り組んでいくとした。