【潮流】雇調金特例措置の終わり

　10月11日からの全国旅行支援の開始と水際対策の緩和により、国内・訪日・海外旅行需要は回復している。しかし、旅行・観光業界全体が上向いているわけではない。
　国内旅行は各道府県が10月11日から12月20日までの全国旅行支援による割引を実施、東京都も遅れてスタートして、既に割引終了の自治体が出るなど、国内旅行需要は本格的に回復している。一部に混乱が生じたり、便乗値上げの問題が指摘されているが、観光による地域活性化のための起爆剤として全国両支援の効果は大きい。
　ただ、宿泊業者、観光事業者、航空会社、大手旅行会社、OTAなどは全国旅行支援の恩恵を受けているが、中小旅行会社はGo Toトラベルの時もそうだったが、全国旅行支援による業績回復は事業者によって大きく差が出ている。北海道や沖縄のロング方面は好調でツアー客も多いが、全体としては個人旅行が多く、国内旅行需要の中心は宿泊単品になっているようだ。