ハワイ州観光局「数から質」にシフト

来年「激動の年」各社戦略に合わせた施策を

　ハワイ州観光局（HTJ）ミツエ・ヴァーレイ局次長は、メディア向け説明会の場で2019年の施策について説明、「ただ人数を追うのではなく、継続的に来て頂けるお客様や、現地でお金を使って頂けるお客様、またお金だけでなく、ハワイの文化や環境に対して尊敬の念を持って頂ける質の高いお客様を求めていく」というハワイ州本局（HTA）の意向を受け、旅行会社や航空会社など、「会社の偏りなく各社の戦略に沿った施策を行っていく」と強調した。
　ヴァーレイ氏は、HTAが推進する「レスポンシブル・ツーリズム」について触れ、「自然を破壊せず、また住民の満足度を落とさず、文化を守りつつ、長期にわたり、しっかりと持続できるデスティネーションにしていくべきだという方針を打ち出している」と紹介。その上で「かなりピンポイントに、どういうお客様を、どの島に、どういうブランディングで連れて行くかという戦略に変わってきている」と説明した。
　また、来年は「激動の年となる」と答え、機材の大型化や戦略的提携といった航空各社の施策や、ハワイを強化デスティネーションに位置づける旅行各社の動きを挙げながら、レジャー、MICEの需要促進へ向け、「旅行会社と航空会社、FITの大きく3つに分けた施策を準備している」と語った。

　日本人、来年は微増「160万人前後」予測
　ハワイ島22万人、進むFIT化とリピーター増

　こうした取り組みを通じ、ハワイ州観光局では、来年の日本人訪問者数を「前年と横ばいから良くて2％増の160万人前後に推移する」と予測する。ちなみに今年は、ハワイ島の噴火や日本での天災による影響で「1〜1.5％減」になると見る。
　最新の数字となる今年1〜8月の累計は、104万4039人で前年同期比1.6％減。当初前年比微増に推移していたが、2017年の確定値が158万7781人（前年比6.7％増）と、これまで発表していた推計値である156万8609人（同5.4％増）と比べ、2万人近く上方修正したため、数値上で前年比減となった。
　ハワイ島へは、直行便就航に伴い、昨年18万人を超える日本人が訪れたが、今年は火山噴火の影響により、当初目標としていた23万人から、昨年同様の数字達成に下方修正。2019年については、22万人を目指す。

　レジャー向けには新キャンペーンを予定
　富裕層、若年層へのアプローチも強化
　MICEはインセンティブと教育旅行を強化
　レスポンシブル・ツーリズム、危機管理にも対応

※写真＝ハワイ州観光局ミツエ・ヴァーレイ局次長