塚田国交副大臣、訪日目標達成へ空港強化

観光は地方創生の柱、基幹産業化めざす

　国土交通省の塚田一郎副大臣は10月17日の就任会見で、担当する観光・航空分野では政府が目標とする2020年のインバウンド年間4000万人、2030年の6000万人達成に向けて、空港機能の強化が重要であることを強調。首都圏のみならず、地方空港の機能強化も重要だとして力を入れていく姿勢を示した。さらに、観光分野も成長戦略の大きな柱であるとともに、地方創生の柱でもあることを強調。内閣副大臣、復興副大臣も兼務して、特に地方の活性化に注力していく考えを示した。
　塚田副大臣は、観光分野について「この国の成長戦略、大きな柱であり、地方創生の柱でもある」と話し、広範囲にわたる国交省の担当業務の中でも特に重要視する。また地元の新潟県では「広域連携による魅力ある周遊ルートの形成など、訪日外国人、旅行者の誘致に取り組んでいる」と説明。その上で、2020年のインバウンド4000万人達成に向けて「観光資源の魅力向上、観光産業の基幹産業化、ストレスフリーな受入環境整備に取り組んでいきたい」と語った。

※写真＝就任会見に応じる塚田国交副大臣