民泊事業者届出、4日間で約150件の申請

観光庁田村長官「円滑な手続き実現へ対策を」

　観光庁の田村明比古長官は3月20日に行った業界紙会見で、今月15日から受付が始まった民泊事業者関連の登録申請件数が19日までの4日間で住宅宿泊事業者が31件、住宅宿泊管理業者が112件、住宅宿泊仲介業者が8件となったことを明らかにした。また、先行して立ち上がった「民泊制度ポータルサイト」の閲覧数は2万5000件、「民泊制度コールセンター」には700件（いずれも3月16日時点）の問い合わせが寄せられたこともあわせて明らかにした。
　民泊関連の登録申請の状況に関して田村長官は「（新法が施行される）6月まで時間があるので、住宅宿泊事業者として登録しようか、まだ迷っている人が多いのではないかと見ている」と指摘した。また「自治体の窓口やコールセンターには手続きの方法について多くの相談が寄せられていると聞いている」と述べた。そうした中で「今後もコールセンターやポータルサイトを通じて情報を周知していき、円滑な手続きが進むように対策を講じていきたい」と述べた。