浜田大臣、5年間の集中整備で以降の予算減額

　後年度負担のしわ寄せは解消の見込み

　浜田靖一防衛大臣は、新たな防衛3文書によって示された防衛予算の中で、2028年度以降の後年度負担額が16兆5000億円に達することついて、この度の防衛力整備計画で相当数の部品や装備品を整備するため、2028年度以降には新規物件費の抑制が可能だとする見解を示した。
　これは去る6日の閣議後会見で説明した自身の考えで、これまで不足していた部品を今後5年間で集中的に取得することで、装備品の維持整備・可動確保関係経費が相当程度減額できる見込みとのこと。