日米合同委員会が11件合意、沖縄米施設4件使用

米軍の陸自施設使用3件、期間限定で演習利用

　日米合同委員会はこのほど、11件の合意事項を発表した。そのうちの多くが、訓練の実施に伴った期間限定の土地・施設使用の承認で、陸上自衛隊西部方面隊による平成30年度方面隊実動演習のため、沖縄県の米軍施設4件で自衛隊の使用について合意した。また、日米共同訓練「ヤマサクラ」実施のため、陸上自衛隊施設では2件の米陸軍による使用を認めたほか、「みちのくALERT」実施に関する1件の陸自施設の使用について合意した。
　平成30年度方面隊実動演習（西部方面隊）では、島しょ侵攻事態の対処のため、10月22日から11月24日まで九州・沖縄の各地で訓練を行う。そのうち沖縄の訓練では、米軍施設を使用することとしている。
　そのため、トリイ通信施設では11月5日から22日まで、土地約4800平方メートルと、建物1棟の一部約130平方メートルの共同使用を承認した。ホワイト・ビーチ地区では、11月11日から15日まで土地約1万5000平方メートル、水域約36万平方メートルの共同使用を認めた。牧港補給地区では10月29日から11月22日まで、共同使用地区として土地約1万9000平方メートルと、建物1棟の一部約3100平方メートルの共同使用について合意した。那覇港湾施設については11月5日から22にちまで、土地約1万3000平方メートルと、建物1棟の一部約630平方メートルの共同使用を認めた。

※図＝委員会は平成30年度方面隊実動演習のため、米軍施設4ヵ所の共同使用を合意。左上がトリイ通信施設、右上がホワイト・ビーチ地区、左下が牧港補給地区、右下が那覇港湾施設（提供：防衛省）