空港業務改善へANA・JAL共同の調査検討へ

業界団体設立も見据え情報発信強化に注力

　国土交通省航空局は3月10日に2回目となる「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」を開き、国内空港でグランドハンドリング業務を行う航空大手の全日本空輸（ANA）および日本航空（JAL）と、鴻池運輸、スイスポートジャパンの4社から業務の実態についてヒアリングを行った。空港業務はコロナ禍後の就職希望者にとって魅力が低下している状況となっているが、このヒアリングでANAとJALは、業界認知度などの共同調査実施に向けて検討していることが分かった。さらに業界として発展させるためにも業界団体の設置に向けて動き出す考え。国と企業がともに空港業務の人手不足解消に乗り出すことになる。

※写真＝航空大手2社は「空港業務のあり方検討会」で、人材確保に向けて共同調査を行っていく考えを示した