日米合同委員会、新田原・築城の施設整備合意

普天間の返還までに提供、06年にすでに合意

　日米合同委員会は10月24日、緊急時に普天間飛行場の能力を代替するため、航空自衛隊新田原基地および築城基地の施設整備の実施について合意した。新田原基地では駐機場整備や誘導路改修などを行い、築城基地ではそれに加えて滑走路延長を実施する。
　この整備は、すでに2006（平成18）年5月の「再編の実施のための日米ロードマップ」に盛り込まれたもの。整備した施設は、築城基地の滑走路延長を除き、普天間飛行場の返還までに米国へ提供することとしている。
　具体的に、新田原基地で整備を行うのは、駐機場、燃料タンク、弾薬庫、庁舎、倉庫、誘導路の改修などとしている。築城基地ではそれらに加え、宿舎の整備と、滑走路および誘導路の改修・延長などを行う計画だ。
　岩屋毅防衛大臣は今月23日の閣議後会見で、新田原基地および築城基地の整備について、すでに日米間での合意が成されているとしながら、地元に対して「もちろん、説明は必要」との見解を示しつつ、「基本的には、承知していただいていること」と述べ、ロードマップの時点で地元からの理解が示されている考えを示した。

※図＝新田原基地と築城基地で整備を行う施設の概要（提供：防衛省）

※写真＝築城基地では滑走路の改修・延長も実施する