★訪日旅行の質的変換に向けての課題とは

　ポストコロナ期の再生へ、JATA経営フォーラムで議論

　政府が策定した新たな観光立国推進基本計画では新型コロナウイルスで消失した訪日旅行需要の早期復活に向け、2025年をターゲットに地方への誘客強化や消費単価の上積みに向けた目標が打ち出された。外国人旅行者を地域の津々浦々に誘致し、大きな消費を生み出すためにどのような取り組みが求められるのか。先日開催された日本旅行業協会（JATA）のJATA経営フォーラム2023で旅行会社の訪日旅行分野の担当者が議論を行った。
　今回のパネルディスカッションには日本政府観光局（JNTO）の平野達也企画総室長、東武トップツアーズの磯康彦ソーシャルイノベーション推進部顧問、日本旅行の緒方葉子執行役員訪日旅行営業部長、T-LIFEパートナーズの中山眞一グローバルソリューション事業部事業部長がパネリストとして参加。モデレーターはJTBグローバルマーケティング&トラベル（JTBGMT）の黒澤信也代表取締役社長執行役員が務めた。（肩書は2023年2月時点）

　水際措置緩和以降、日本ファンが一気に訪日
　人手不足で受け入れ環境が追い付かず