空港業務改善へ大手2社で資格共通化など検討

　地方グラハンの効率化推進、自治体に支援求む

　全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は、両グループのグランドハンドリング会社で適用するルールや社内資格など、共通化に向けて検討を進める。2社間で協調することで地方グラハン会社の運営効率化を図るなど、空港業務の人材不足に対応する。これは4月11日に航空局が開いた5回目の空港業務のあり方検討会で両社が示した。空港の路線拡大には空港業務改善が必須として、就航する外国航空会社との契約改善を図るほか、路線を誘致する自治体にも人材確保の協力と需要変動のリスク分担を求めていくとした。
　第5回目の同検討会では、大手2社から空港業務を受託する地方グラハン会社である新潟航空サービス、とさでん交通（高知空港）のほか、技術資格団体、空港給油団体からヒアリングを実施した。すると地方のグラハン会社によっては、受託するANAとJALで部署を分けるなど、両社のルールの違いによる非効率が発生していることが分かった。かねてより空港業務は、多くの地方空港で大手2社が地域のグラハン会社へ委託し、その大手がエージェントの役割を担うかたちで外国航空会社の就航に対応してきた。コロナ禍後の地方空港で、路線を増やすことが難しくなっている実態がこれまでの調査で明るみになってきたことも踏まえ、大手2社がお互いに歩み寄って委託先の空港業務の環境改善を図る考えだ。

※この記事の概要
・特定技能評価試験、合格者増も就業者伸びず
・認知度低い空港給油、人材確保のネックに　など