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ジャパン・ドローン2018開会式開催

　JUIDAの鈴木真二理事長は「来場者の数は一万人を超えるのではないか」と、展示会の盛り上がりに期待を示したほか、「将来のドローンの発展に向けて、有意義な協議が行われるだろう」と話した。
　前述したように、2018年は安倍首相が2015年に「3年以内にドローンによる物流を可能にする」と宣言してから、ちょうど3年目の年。それに向けて関係省庁はもちろん、産業界が一丸となって歩みを早めて取り組みを進めてきた。
　無人航空機普及利用促進議員連盟の事務局長を務める山際大志郎衆議院議員も会場に駆けつけ、「新しい産業であるだけにルールをしっかりと作らなければ、活用できるものも活用することができない」とコメント。そのうえで、「ドローンに限らず、車の自動運転なども利活用が進めば、人の安全や命にかかわる問題が必ずぶつかる。社会でどこまでこうした新しい技術を受容してもらうことができるのか、社会受容性をしっかりと見極めながら、極力、規制がないように、政治の立場からドローンを利活用することが出来る世の中を作っていきたい」と話した。