ANA総研ら､地域創生インバウンド協議会設立

訪日誘客をトータルサポート、地域の交流拡大

　ANA総合研究所と三井住友ファイナンス&リースは、インバウンドの誘客によって地域創生を目指す「地域創生インバウンド協議会」を発足させた。2社を発起人に、インバウンドに関連する13企業で設立。ANA総研の稲岡研士副社長が会長に就任した。同協議会では地方自治体と連携し、一貫したリサーチ・プランニング、商品開発・オペレーション、プロモーション・セールスによって、各社が得意とする機能やノウハウを提供する。単独企業では難しいインバウンド事業に関するトータルのサービス提供を可能とする。
　協議会に参加する企業は、ANA総研、矢野経済研究所、共同通信デジタル、BS-TBS、エクスペディアグループ、ENGAWA、MIKI TOURIST、三井住友ファイナンス&リース、鹿島建設、Snow Peak、NAVITIME、全日空、藤田観光。

※写真＝「地方創生インバウンド協議会」のサービスイメージ