JAL中間決算、国際・国内好調も増収減益

燃油費大幅増が要因、台風・地震は限定的

　日本航空（JAL）グループが発表した2018年度中間期（4-9月）決算は、国際線、国内線と需要堅調で、営業収益が前年同期比8.4％増の7501億円、原油価格上昇による燃油費の高騰で営業費用が10.1％増の6533億円となり、営業利益は2.3％減の968億円、経常利益は3.5％減の942億円、中間利益は5.9％減の733億円と増収減益となった。
　会見した斉藤典和専務は、シンガポールケロシン、ドバイ原油価格がともに前年同期比4割増で、燃油費増が約233億円、また旅客サービスシステム（PSS）の改修も約80億円になったと費用増を説明した。
　また、台風や地震など自然災害の影響については、ネガティブなインパクトとして約50億円の影響があったが、国際線・国内線とも「被害の影響は限定的」と説明した。国際線では、9月の台風21号による関西国際空港の閉鎖によって、約8億円のマイナス。国内線では北海道胆振東部地震や台風による運休の影響で約40億円のマイナス。同様に貨物便で約2億円減の影響があったとした。しかし、国際線はほぼ影響が残らず、国内線では北海道の影響がやや残る程度だとして、大きな影響がなかったとした。

　通期は増収に上方修正も利益面は据え置き
　国際線収入17％増、利用率上期最高82.4％
　国内線収入1.2％増、利用率上期最高72.1％

※写真＝中間決算について説明する斉藤典和専務