サービス連合、業界の発展・改善へ重点政策

外国人労働者受け入れなど4つのテーマが柱に

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は観光関連産業の環境改善に向けて行政や業界団体に対する要望していく内容を「重点政策」として取りまとめた。重点政策は年度単位で策定するもので、2018年度（来年6月まで）は、観光関連人材の問題に直結する外国人労働者の受け入れを始め、若者の海外旅行の機会創出、災害時の訪日外国人旅行者への対応、地球温暖化に対する取り組みの4点を柱とし、積極的に意見を発信していくとした。さらに、今後の中期的ビジョンを策定する上で、より学術的、論理的な裏付けが必要となることから、一橋大学の山内弘隆教授と東洋大学の矢ヶ崎紀子教授の2人を政策顧問として迎え入れることを決めた。
　サービス連合の重点政策は、春季生活闘争（春闘）を始めとした賃上げや労働条件改善に向けた活動とあわせて、サービス・ツーリズム産業の発展や事業環境の改善に向けて、労働者の観点から意見を発信していくことを狙い、毎年度策定しているもの。
　そうした中で、今年度は昨今の観光業界を取り巻く環境を踏まえて、4つのテーマに絞り込んで要望や意見発信を行っていくことにした。

　外国人労働者対策、ルールの徹底や連携強化を要請
　10歳代の海外旅行推進に重点施策投入を要望
　自然災害からの観光復興へ自民党、観光庁などに要望書
　広報機能強化、産業維持策の推進、外国人対応要請
　21年に20周年、中期ビジョン策定へ議論開始
　一橋大山内教授と東洋大矢ヶ崎教授を政策顧問に

※写真＝自民党の林幹雄観光立国調査会会長（左から2番目）に要望書を提出した