JAL第2四半期、際・内旅客好調で収益8.4％増

燃油費の大幅増で減益、営業利益は2.3％減に

　日本航空（JAL）グループが発表した2019年3月期第2四半期決算（2018年4月1日～9月30日）は、国際線および国内線とも航空需要が順調だったとして、営業収益が前年同期比8.4％増の7501億円となった。しかし、燃油費および原油価格が大幅に上昇したため、営業費用が10.1％増の6533億円に。利益面では、営業利益が2.3％減の968億円、経常利益が3.5％減の942億円となって、四半期純利益としては5.9％減の733億円となった。
　斉藤典和専務は、この度の中間決算で減益の要因となった燃油市況について、シンガポールケロシン、ドバイ原油価格がともに前年同期比4割超の大幅増加となったため、費用面の燃油の影響による増加影響が約233億円になったと説明。さらに旅客サービスシステム（PSS）の改修を行った影響については約80億円になったとした。
　さらに、台風や地震など自然災害の影響については、ネガティブなインパクトとして約50億円の影響があったとするが、国際線・国内線とも「被害の影響は限定的だった」と説明した。国際線では、9月の台風21号による関西国際空港の閉鎖によって、約8億円マイナスとなった。また国内線では北海道胆振東部地震や台風による運休の影響で約40億円のマイナス。同様に貨物便で約2億円減の影響があったとした。しかし、これまで国際線ではほぼ影響が残らず、国内線では北海道の影響がやや残る程度だとして、大きな影響がなかったとした。

　PSS改修で好影響、イールド調整精緻化に寄与

　また前述のPSS改修の影響については、80億円の費用増は当初から計画しているものだとして、改修後の効果や好影響を評価。イールドマネジメントの精緻化や、海外WEB販売での増収影響があったとし、さらには改修の影響に限定するものではないとするものの、改修後には利用率が増加して、ユニットレベニューが国際線で4％、国内線で2％上がった、と改修の効果を評価した。

※写真＝中間決算について説明する斉藤典和専務