政府、特定技能2号に航空など新たに9分野追加

　特定技能1号の12特定産業のうち介護以外対象に

　政府は6月９日、深刻化する人手不足への対応として、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の変更を閣議決定した。具体的には熟練した技能を要する特定技能２号について、これまでは特定技能１号の12の特定産業分野のうち、建設分野及び造船・舶用工業分野の溶接区分のみが対象としていたが、あらたに航空、宿泊、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の９分野と、造船・舶用工業分野のうち溶接区分以外の業務区分全てを新たに特定技能２号の対象とする方針を固めた。

※写真＝特定技能2号に航空分野などが追加された。外国人人材の受け入れ拡大で慢性的な人手不足の解消に寄与するか（提供：首相官邸）