航空局、続く運航乗務員の飲酒事案に安全管理再徹底

30日まで対応策提出、信頼を損ないかねず遺憾

　航空局は11月1日、ANAウイングスおよび日本航空（JAL）で運航乗務員の過度な飲酒による運航便遅延が立て続けに発生したことなどを受けて、各航空会社の安全統括管理者および地方航空局次長に対し、飲酒に関する航空法などの遵守徹底を求めるとともに、講じた措置について報告するよう求める文書を発出した。
　この度、航空局が発出した文書には、2社の飲酒による運航遅延とともに、今年5月に客室乗務員が業務中に飲酒を行った事案も発生したとして、不適切事案が連続して発生している状況に、航空機の運航の安全性に影響を及ぼしかねないものであり、かつ、国民の航空安全への信頼を損ないかねないものであり、極めて遺憾だとしている。そこで航空会社を対象に、飲酒に関する航空法などの遵守を徹底するよう、今年11月30日までに講じた措置をまとめた文書を提出するよう求めた。
　また文書中では、運航乗務員をはじめ運航の安全に携わる者が飲酒の影響を受けて業務を行った場合、運航の安全性に大きな影響を及ぼしかねないため、航空法では飲酒などの影響により正常な業務ができないおそれがあると認められた場合、業務に従事してはならないと明記されている。