近隣国の揚陸能力向上で、多目的誘導弾改を開発要求

コスト低減し、同時多目標対処能力など強化へ

　防衛省は近隣諸国の揚陸能力の向上に対処するため、陸上自衛隊装備の多目的誘導弾システム（改）開発着手のため約35億円を概算要求している。多数の上陸用舟艇、水陸両用車の上陸に備えて自動目標指定を行う同時多目標対処をはじめ射程延伸、エアクッション艇等の高速目標対処、ネットワーク射撃による全周対処など能力向上を目指すとともに、現有の96式多目的誘導弾システムが高額で十分取得できないことからコスト低減を図る。
　開発計画は2019年度から2024年度まで研究試作し、試作総額約101億円を見込む。試験については別予算で2022年度から2024年度まで実施する計画だ。
　特に「同時多目標対処技術」と「目標形状推定技術」という2件の技術課題について技術的知見を得て、島嶼防衛に必要な機能・性能を実現する技術的優位性を確保するとしている。同時多目標対処技術については、他のシステムからの情報を含む複数目標情報に基づき、自動で目標指定を行うことで技術を確立するとしている。いわゆるAIの活用が想定されると見られる。また、目標形状推定技術は、目標の画像情報を補正することで目標形状を推定するもので、上陸用ビークルの類別により対処能力を向上するものと見られる。

※図＝多目的誘導弾システムの運用構想図（提供：防衛省）