防衛装備の適正な下請取引ガイドライン策定へ

　有識者と業界団体が意見交換、業界の特徴に配慮

　防衛装備庁と経済産業省は去る6月28日に、第1回目の「防衛装備に係る事業者の下請適正取引等の推進のためのガイドライン策定に向けた有識者検討会」を開いた。業界団体などが参加し、ヒアリングやアンケートを行うことで、国内防衛産業の特徴に配慮した適正な下請取引を推進し、意見交換を継続してガイドラインの整備を目指す。
　国内の防衛生産・技術基盤は、直接取引する大企業だけではなく、中堅から中小・小規模企業に至るまで、サプライチェーンを含めると多くの企業が参画する。しかしながら、大企業と小規模企業による依存率の格差や、海外に比べて利益率が低いなど様々な課題を有し、防衛産業から相次いで企業が撤退したことが問題視されている。
　そのため昨年末に策定した、いわゆる防衛3文書では、日本の防衛生産・技術基盤は防衛力そのものであり、その強化が必要不可欠だと位置付けた。防衛予算の増額とともに、防衛装備品調達の適正化を通じて、防衛産業のサプライチェーンを構成する下請事業者も含めて日本の防衛生産・技術基盤強化を図るため、このほど下請適正取引を推進するガイドラインを策定することとした。