政府のサイバーセキュリティ計画で3つの重点施策

　政府統一基準改定、サプライチェーン対策強化へ

　日本政府は7月4日、サイバーセキュリティ戦略本部の会合を開いて、特に「DXの推進に向けたリスク対策の強化」、「政府機関や重要インフラのレジリエンスの向上」、「同盟国・同志国との国際連携・協力の推進」といった3つの施策を重点的に取り組んでいくことを決めた。
　また会合では、政府機関などのサイバーセキュリティ対策への統一基準と、重要インフラに対する安全基準指針を改定した。サプライチェーンの脆弱部分を起点にサイバー攻撃を受けるリスクが増しており、業務委託先など関連企業や使用するソフトウェアへの対策強化を求めることとした。重要インフラの安全基準指針については、インフラの事業経営を担う事業者などへ組織統治を行うセクションを新設して、サイバーセキュリティリスクを管理する体制とするよう求める。

※図＝サイバーセキュリティ普及啓発ロゴ（提供:NISC）