岩屋防相、F-2後継機方針「国内企業関与が大事」

能力・拡張性・自由度重視して方針検討

　岩屋毅防衛大臣は11月6日の閣議後会見で、F-2後継機の方針について、次期中期防の中で国内産業参画を重視するといった一部報道を受けて、「決まったかのような報道が出ているが、まだ決まっていない」とするも、検討項目のポイントの一つに「日本の国内産業の関与というものが大事なポイントだと思っている」との考えを示した。検討するに当たって、将来の航空優勢確保に必要な能力、次世代技術を適用できる拡張性、さらには改修の自由度が重視されることを強調。そして、さらに「国内企業が関与できるか、現実的なコストというものがどうなるかという観点で検討している」と説明した。
　防衛省ではこれまで、次期戦闘機の方針として、国産での取得、国際共同開発での取得、既存戦闘機での取得といった3つの選択肢から方向性を決める考えを示してきた。前述の国内産業の関与を重要なポイントとすれば、国産および国際共同開発に比べて、既存機の取得・改修の選択肢は国内産業の関与という面で劣ることになる。
　岩屋大臣は方針を決定する選択肢について「国内開発にするのか、あるいは国際共同開発にするのか、あるいは既存機の改修・派生型にするのか、色々選択肢があるが、様々に検討を進めているところ」だと述べるに留めた。ただし取得方法について、能力、拡張性、自由度などといった重視すべき項目をチェックするのが大事だとし、「やはり共同開発であれ、派生型であれ、国内企業がどのくらい関与できる可能性があるか、ということをよく見ていきたい」と見解を述べた。