災害対処のアジア太平洋多国間協力プログラムを開催

15ヵ国より25名招き、陸自演習や施設学校研修も

　陸上自衛隊は11月10日、11日の両日、アジア太平洋地域多国間協力プログラム（MCAP18プラス）を15ヵ国から25名の参加を得て、大規模災害対処における多国間協力を促進し、地域の安全保障環境の安定に寄与するものとして開催する。参加者は三陸沖地震、内陸型地震、豪雨が複合した事態を想定した陸自の「みちのくALERT2018」を研修する計画。さらに参加者のうちパプアニューギニアおよびフィジーからの参加者のついては13日に陸自施設学校を研修し、災害対処能力の能力構築支援を合わせて実施する予定。
　参加国はオーストラリア、ブラジル、中国、フランス、マレーシア、ミャンマー、ネパール、ニュージーランド、フィリピン、タイ、シンガポール、英国、米国、パプアニューギニア、フィジーの各国。