有識者会議、落下物対策で石井国交相に報告書手交

18年度内に基準策定、補償制度充実へ

　航空機からの落下物対策の強化について協議を進めてきた「落下物防止等に係る総合対策推進会議」は3月26日、これまでの議論を「落下物対策の強化策（報告書）」としてとりまとめた。同日、同会議の鈴木真二座長（東京大学工学系研究科教授）が、報告書を石井啓一国土交通大臣に提出した。
　報告書は、落下物の未然防止策と事案発生後の対応策を中心にまとめられた。2018年度内の早期に「落下物防止対策基準」を策定し国内外の航空各社に対応を義務付けるとともに、関係者によるこれまでの未然防止策の具体的事例をまとめた「落下物防止対策集」を策定し海外当局・航空会社の理解を促す取り組みを進めることなどを提言した。同時に、落下物発生時に見舞金・保証金の支払いなどを迅速に行えるよう、保証金制度の充実なども提案。この中で、落下物の原因航空機が特定されない場合でも、原因と推定される複数の航空機の運航事業者に按分の保証金を支払うことを求めるほか、空港管理者などに補償金支払いの立て替えを求める施策などを示した。　
　石井大臣は報告書を受け取り、「国交省としては、航空機からの落下物に対する不安や懸念の声にしっかり答えるということで、とりまとめていただいた報告書の内容を参考に、着実に実施していきたいと考えている」と応じた。

※写真＝「落下物対策の強化策（報告書）」を石井啓一国土交通大臣（左）に提出する鈴木真二座長