次期戦闘機開発、国際機関設立に向けて検討

　3ヵ国の意思反映、次年度に拠出金40億円要求

　防衛省は次期戦闘機システム（GCAP）開発について、2024年度にはイギリスおよびイタリアと国際機関を設立して、効率的な共同開発を推進していく。3ヵ国の意思決定を履行する機関として政府間で協議中であり、次年度概算要求では新たに拠出金約40億円を要求する。さらに新規に着手する事業として、搭載する中距離空対空誘導弾を開発するために184億円を要求するほか、49億円で戦闘機と連動する無人機の研究に着手したい考え。航空機本体だけでなく、GCAPというシステム全体での共同開発が進むことになる。
　3ヵ国による国際機関設立に向けた協議は、過去に行われたユーロファイタータイフーンの共同開発などを参考に行われており、各国プライム企業によるジョイント・ベンチャー（JV）の上位に置いて、3ヵ国の意向をまとめて開発・製造へ反映させる考えだ。

※この記事の概要
・新規に連動する無人機研究、搭載ミサイル開発　など