あいおい同和、空クル社会実装へ法大研究所らと共同研究

　リスク評価やモビリティサービス事業構築など

　あいおいニッセイ同和損害保険（あいおいニッセイ同和損保）とMS&ADインターリスク総研、そして法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所（HUAM)の3者が、去る9月1日に空飛ぶクルマなどのアーバンエアモビリティの社会実装に向けた共同研究契約を締結した。
　3者は共同研究契約の下、空飛ぶクルマに関する総合的なリスクアセスメントや安全・安心なモビリティサービス事業の構築、さらには次世代航空分野における人材育成に向けた共同研究を進めていく方針だ。
　日本国内では、2025年に開催予定の大阪・関西万博を皮切りとして、空飛ぶクルマの社会実装が進んでいくとみられている。2035年までに空飛ぶクルマ自体の市場規模は大阪関西エリアだけで約920億円、付随した経済波及効果は約1530億円に達するとの試算もあるなど、新たなエコシステムの形成が期待されているところ。その一方で機体・離発着場に関するリスクアセスメントや地域社会の受容性検証など解消すべき課題も存在することも事実だ。

※画像＝あいおいニッセイ同和損保、MS&ADインターリスク総研、法大アーバンエアモビリティ研究所が空クル社会実装へ共同研究。画像は法政大の御法川学教授が設立したHIENテクノロジーズの6名乗りのHIEN６（提供：HIENテクノロジーズ）

※この記事の概要
・3者の役割分担、共同研究の具体的中身、スケジュール　など