和田国土交通事務次官、空港人材不足「深刻な問題」

　全体で協力して解消へ、空港業務の魅力向上に努める

　国土交通省の和田信貴事務次官は9月11日に専門紙記者会のインタビューに応じ、空港業務の人手不足問題について、インバウンドが急速に増大し、改めて観光立国に向けた取組みを進めなければいけない中で空港業務の人手不足が顕在化したことが「深刻な問題」として重く捉える姿勢を示し、特に重要視して取り組んでいく考えを強調した。
　人手不足への対応は、あらゆる業界共通の課題となっているが、特に航空・空港業界ではコロナ禍で人手が不足する中、インバウンドを中心に航空需要が急速に回復し、少ない人員で急拡大した旅客を受け入れなければならない状況となった。政府が2030年までの目標としているインバウンド年間6000万人、消費額15兆円の達成に向けて、改めて取り組んでいくため、人手不足の解消は喫緊の課題となっている。

※この記事の概要
・空港人材不足に対する和田事務次官の見解
・観光分野、地方分散化へ検討推進
・建設出身も「まんべんなく」仕事に取り組む

※写真＝和田事務次官