木原防衛相、陸自車両の解体めぐる調査に本腰

　アジアで類似車両情報、3億円要求で不正調査

　木原稔防衛大臣は9月19日の閣議後会見で、用途廃止のため解体・破砕されるべき高機動車が海外で使用されていたと指摘されたことについて「大変重く受け止めている」と話して、事実関係の把握に力を入れていくとともに、不正行為を確認した場合、契約業者に対して契約・関係法令に基づいて厳正に対処していく方針を示した。
　防衛省・自衛隊では、用途廃止車両を契約業者へ売払った際に、解体・破砕を義務付けてきた。それがインターネットなどで、自衛隊車両に類似した車両が東南アジアにあるなどの情報を得たため、それが本当ならば「重大な契約違反」だとして、2024（令和6）年度概算要求に3億円を加えて、東南アジアでの転売の有無や転売ルートを把握するための調査を行う。今年4月からは、過去に売却した高機動車の処分の方法など調査を行ってきたが、その調査に加えて海外への転売の可能性まで視点を広げて調査を強化する考えだ。

※この記事の概要
・車両の不正解体・転売対策で新たな解体・破砕要領
・九州・沖縄で活発化する中国に対する取組み
　島しょ地域空白地解消、築城・新田原で地下化　　　など