日米防衛相会談、トマホーク導入1年前倒しへ

　最新のブロックVから一部ブロックIVへ、25年度導入

　木原稔防衛大臣は米国時間の10月4日、米国防省でロイド・オースティン国防長官と初めて対面による会談を行った。会談では、防衛力の抜本的強化のために取得・配備を急ぐスタンド・オフ・ミサイルのうち、米国から取得するトマホークの取得時期を早めて、予定よりも1年早い2025年度から取得を開始することで一致した。今後米国政府では議会での承認手続きが取られ、認められれば早期取得を実現することになる。
　トマホークの取得は当初、2026年度からを予定しており、2023年度予算では2113億円を計上して400発を購入するとしていた。それがこのほど、取得時期を早めるための交渉を行ったことによって、計画していた最新型のブロックVのうち、一部を現在米軍が使用するブロックIVに変更して、前倒しして取得することとした。引き続きブロックVの取得は2026年度と2027年度に行う予定だ。

※この記事の概要
・一方的な現状変更、あらゆる地域で認めず
・滑空段階迎撃用誘導弾開発で協力深化　　など