★政府、新たな総合経済対策を閣議決定

　地域の「稼ぐ力」回復・強化へ観光立国への取り組み推進

　政府は11月2日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。新たな経済対策では地方や民間の支出を含む事業規模を約37.4兆円とし、このうち国の一般会計として13.1兆円の追加歳出として計上。現在開催中の臨時国会に補正予算案を提出する。観光関連では円安を活かした地域の稼ぐ力」の回復・強化に向けて、宿泊施設、観光施設の改修などを計画的・継続的に支援するほか、観光地・観光産業における人材不足対策、資金繰り支援などを盛り込む。あわせて2023年内をめどに規制や手続きの総点検に着手するとした。