航空局、航空インフラ国際展開は世界で38件に

　インドネシア・バリクパパンで概略検討調査

　国土交通省航空局は11月24日、航空インフラプロジェクトの更なる獲得に向けた会合である「第11回航空インフラ国際展開協議会総会」を開催したことを発表し、協議会設立後に日本で受注を獲得した案件が空港整備案件11件、空港運営案件5件、航空管制システム整備案件22件を世界26ヵ国から獲得したことを示した。
　進藤孝生会長（日本製鉄：代表取締役会長）は、世界の航空需要がほぼ回復した中で、航空プロジェクトの需要が高まりを見せ、官民がより一層連携して航空インフラの国際展開を推進していく必要があるとした。
　加藤竜祥国土交通政務官は、同取組みが相手国経済への貢献だけでなく、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現にも寄与することに言及し、日本企業が持つデジタル・環境技術が相手国の社会問題解決にも寄与することが期待され、引き続き国交省として海外展開を支援していくとした。

※写真＝会合の様子（提供：航空局）