世界の軍需産業、22年の総収入は前年比3.5％減

　米サプライチェーン混乱影響、アジア・中東は拡大

　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は12月4日（現地時間）、軍需産業の大手企業100社における2022年の武器・軍事サービス販売収入は総額5970億ドルとなり、需要が急増しているにもかかわらず、実質ベースで2021年より3.5％減少したことを発表した。
　SIPRIは総販売収入の減少は、主として米国主要企業における武器収入の減少によるものだと指摘。一方でアジア・オセアニアと中東では大幅な増収となり、とりわけ韓国とイスラエルといった応需応力を有していた国々が顕著に伸ばしたという。
　また、昨今、世界的に安全保障環境が揺らいでいることを背景に、同産業界の受注残高と新規契約が急増しているとし、世界の軍需産業の収入が今後数年で大幅に増加する可能性を示唆した。

※写真＝サプライチェーンの混乱、人手不足などで2022年の軍需産業の総収入は3.5％減。ただ、新規受注は相次いでおり数年後に業績に寄与する見通しだ

※この記事の概要
・日本企業トップは三菱重工業が43位
　川崎重工65位など計4社がランクイン
・中国企業、国別で第2位に
　ロシアはデータ不足も2社がトップ100
・米企業、生産上の課題に直面
　トップ100に42社、前年比約8％減収
・アジア、近代化推進、2年連続で欧州超え
・トルコ企業が中東の武器収入の大幅増を牽引
　バイラクタル製造のバイカルが初のトップ100　　など