航空局、ドローン使用事業者と定期会合開催

　制度あり方など意見交換、年内レベル3.5飛行も

　国土交通省航空局は12月8日に、無人航空機（ドローン）を使用した事業を促進するための「無人航空機の事業化に向けたアドバイザリーボード」を設置して、第1回目会合を行う。同会合はドローンを利用する事業者と官側が、ともに制度について意見交換を行う場となり、意見交換を進めていくことが目的。今後、ドローン使用の事業化を推進していくことになる。
　ドローンを活用した物資配送事業については、去る10月11日の第1回デジタル行財政改革会議で内閣総理大臣から指示を受け、年内事業化を目指して集中的な検討を行ってきたところ。さらに11月17日開催の規制改革推進会議スタートアップ・投資ワーキンググループでは、年内にレベル3.5飛行を新設するなどの方針を示し、両会合へ参加した委員や事業者などから様々な指摘・要望が挙げられた。そこで事業者と制度について意見交換を行う場を設置し、今後継続的に開催していくことで、無人航空機の制度見直しを不断に行っていくとしている。
　アドバイザリーボード構成員は次の通り。