★JATA「観光産業共通プラットフォーム」本格稼働

　約5000件の宿泊施設情報を一元化、業務効率化に貢献

　日本旅行業協会（JATA）は旅行業界全体の生産性向上を図るために構築を進めてきた「観光産業共通プラットフォーム」について12月1日から本格運用を開始したと発表した。先行展開していた災害情報共有機能に加えて、新たに「宿泊施設基本情報機能」「営業情報通達機能」を加えた。現段階では全国約5000件の宿泊施設情報を網羅し、これまで旅行会社が個別に問い合わせを行ってきた基本情報や改装やメンテナンスなどの営業情報をフラットフォーム上で把握することができるようになった。今後は施設数の拡充を図るとともに、情報共有領域を観光施設などに拡大することや情報発信の多言語化などについても検討していく計画だ。

　約1300項目の宿泊施設基本情報を網羅
　メンテナンスなどの営業情報や災害時の情報集約も