【潮流】日米観光交流年とIPW

　日米観光交流年が来年からスタートする。斉藤鉄夫国土交通大臣とラーム・エマニュエル駐日米国大使が米国大使公邸で、協力覚書に正式に調印した。調印式には河野太郎デジタル大臣、小泉龍司法務大臣も出席し、ジーナ・レイモンド米国商務長官がビデオでメッセージを寄せるなど、日米観光交流年の調印式を盛り上げた。
　日米観光交流年の調印式と言えば、思い出すのは2002年4月の「観光交流の拡大に関する日米間の了解覚書（MOU）」の調印式だ。当時の小泉首相とベーカー駐日米国大使立ち会いのもと、首相官邸でエヴァンス米国商務省長官と扇国土交通大臣が署名した。現成田国際空港会社の田村社長、日本旅行業協会（JATA）松橋元会長、米国からカークランドLA観光協会会長、マリオットインターナショナル副社長、ニコラスNY市観光局長なども出席していた。
　この時から日本の観光政策は本格的に始まったと言ってもいいかもしれない。前年9月11日に米国同時多発テロ事件が起きて、日本からの訪米旅行が大きく落ち込み、米国からすれば、日本から米国へのアウトバウンド振興のための覚書だったはずだが、日本側はその後の訪日インバウンド成長に向けての大きな一歩だったと思える。