ミレニアム世代の働き方改革コミュニティー発足

JALも参加、若手世代で働き方議論・提言へ

　異業種連携によるミレニアル世代の働き方改革推進コミュニティー「Millennial Innovation for the Next Diverse Society（MINDS）」が、来る1月1日に発足する。同コミュニティーには、日本航空（JAL）がメンバーとして参加する。
　1980年代半ばから2000年代初頭までに生まれ、2000年代に成人を迎える世代がミレニアル世代。2025年には世界の労働人口の75%を占める予測だ。
　これからの労働人口の主力となるミレニアム世代は、デジタル機器やインターネットが普及した環境で生まれ育った「デジタル ネイティブ」で、スマートフォンやSNSを駆使した情報の収集・発信を得意とするとともに、コミュニティーを通じた仲間との繋がりを重視する傾向にあるという。
　一方で、日本政府が働き方改革を国策として推進し、働き方や働く環境を変革するのに役立つ様々なデジタル機器やクラウドサービスの進化や普及により、「いつでもどこでも快適に働く」「迅速で効率の良い、生産性の高いコミュニケーション&コラボレーションできる環境」が整備しやすくなってきた。そこでこうした動きを加速すべく、様々な業種の企業の若手社員層にあたるミレニアル世代が集まり、議論・実践・検証を行い、各社内および社会に対して2020年に向けた理想の働き方を提言していくべく、MINDSを発足することにした。