【潮流】問われる業界の自浄能力

　12月も中旬に入り、今年も残るは20日間を残すのみとなった。今年を振り返るのはまだ早いので、年の瀬になって旅行業界が起きていることを少し挙げてみる。
　今年は国内旅行がほぼコロナ前の2019年水準に戻り、訪日外国人旅行も5月の新型コロナウイルスの感染症法上の規定が2類から5類に変わって、急速に増加し、10月実績では、コロナ前を上回った。残る海外旅行が物価高、円安、燃油サーチャージ値上げなどによる旅行代金の高騰を受け、コロナ前の50％前後を低迷している状況が続く。
　そうした中で、旅行業界の不祥事が相次ぎ、業界の信頼を損なわせている。今年に入って近畿日本ツーリストによる自治体からの受託事業の過大請求事案を受けて、観光庁が4月にコンプライアンス遵守に関して直接指導し、7月に日本旅行業協会（JATA）は、実効性のある再発防止策が不可欠として、踏み込んだ対応策の検討に入っていた。