JAL赤坂社長、管制との交信は業界長年のリスク

　アナログな対応、改善へ航空全体で取組み

　日本航空（JAL）の赤坂祐二社長は1月17日の会見で、今月2日に羽田空港で発生した海上保安庁機との衝突事故について、現在は運輸安全委員会によって原因など詳細が調査中だとしながら、JALとして今後原因が分かった時点で早急に対応していくとし、国土交通省航空局が事故再発防止の一環として取り組む事故対策委員会に言及。航空業界として、言葉でやり取りする管制との交信が「リスクとして長年捉えてきた」と述べて、改善への必要性を示した。
　赤坂社長は、航空機の発着に管制官とパイロットが言葉でコミュニケーションを取りつつ行っていることが「いまだにアナログな世界」だと述べ、今回の事故の原因とみられる指示の聞き間違いなどが発生しかねないリスクとして認識していたことを説明した。航空業界に身を置く中で「アナログのコミュニケーションがリスクであることは間違いない」とし、今後の検討委員会などによって何らかの教訓が引き出せることになるため、より安全な運航に向けて「早く原因究明し、業界として全力で行っていく。これは亡くなられた（海保機の）5人に対する弔いでもあり、航空人の責任として取り組んでいく」と述べた。
　赤坂社長は2日の事故について、海保機で亡くなった5人に哀悼の意を示し、事故後6日間で羽田発着の1450便が欠航したとして「多くの人に迷惑かけた」とお詫びした。一方でJAL機では、279人全員の命が救われたとして「乗務員が日ごろの訓練を存分に生かしてくれた。さらに搭乗旅客の協力があってこその結果」だと見解を述べた。