航空機衝突事故を防げ、国交省検討委員会が議論開始

　斉藤国交相、「国交省の総力挙げて対策に取り組む」
 
　去る1月2日に羽田空港C滑走路上で日本航空（JAL）機と海上保安庁機の衝突事故が発生したことを受けて、国土交通省では1月19日13時から、第1回羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会が始まった。
　同検討会の座長には、早稲田大学理工学術院創造理工学部経営システム工学科の小松明哲教授が就任した。
　検討会の冒頭、斉藤鉄夫国交相は「羽田空港の事故から2週間あまりが経過した。あらためて亡くなられた海上保安庁職員、そのご家族の皆様に心からお悔やみを申し上げる」と哀悼の意を表した。
　その上で、「公共交通機関としての航空の信頼回復を図ることは、私の大きな使命の一つ」であることを強調。「国土交通省の総力を挙げて、航空の安全安心対策に取り組んでいく決意」とし、「本委員会では各専門分野のご知見を頂くことにより、滑走路上における航空機等の衝突防止の更なる安全安心対策について、ハード・ソフトの両面からご議論をお願いしたい」と話した。
　斉藤国交相は「今回のような痛ましい事故を、二度と起こすことがないよう、忌憚のないご意見を賜りたい」と話した。
　なお、国土交通省は1月9日、すぐにも取り組むことができる対策として、『航空の安全・安心確保に向けた緊急対策』を発表。管制機関及び航空事業者等への基本動作の徹底指示のほか、管制官による監視体制の強化、パイロットによる外部監視の徹底と視覚支援、滑走路進入に関するルールの徹底、そして関係者間のコミュニケーションの強化という5つの対策を早期に採り入れた。
 
※写真＝本日13時から第1回羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会が始まった