トマホーク導入の契約締結、25年度から取得

　防衛省で署名式、3月からトレーニングも開始

　防衛省は1月18日、スタンド・オフ防衛能力の早期強化のために取得するトマホークについて、木原稔防衛大臣とラーム・エマニュエル駐日米国特命全権大使が立ち会って取得事業を開始する引合受託書（LOA）への署名を行った。
　トマホークの導入については、国産ミサイル整備が完了するまでの期間を補完するために導入を決定しており、当初の取得時期だった2026年から1年前倒しした2025年から導入を開始する。この度の締結によって取得計画が本格的に開始することになり、2025年度から27年度までの期間にトマホークが納入され、スタンド・オフ防衛能力の強化が大きく前進することになる。
　当日に防衛省で行った署名式で、木原大臣は前倒し契約が合意されて約3ヵ月で事業が本格スタートすることは「日米両国の実務者による多大な努力によるもの」だとして、今後多くの課題に取り組みつつ、トマホークの導入事業を成功させたい考えを語った。