空港の設置・管理基本方針年度内にも改定へ

　平時も自衛隊機訓練で使用できる枠組み

　国土交通省航空局は1月24日に第10回の交通政策審議会航空分科会を開き、空港法および「空港の設置及び管理に関する基本方針」の変更に向けた意見交換を行った。近くパブリックコメントを行って一般から広く意見を集め、今年度内にも変更を実現させたい考え。この変更によって、普段から海上保安庁や自衛隊の艦船・航空機が訓練などで民間のインフラである港湾や滑走路などを円滑に利用できるようにし、日本周辺で厳しさを増す安全保障環境に対応していく。
　安全保障の対応のため、海保では港湾施設などでテロなどの警戒に当たるほか、捜索救難・人命救助、国民保護などの活動を行う。自衛隊では日本へ侵攻しようとする部隊に対し、航空優勢を確保するほか、接近・上陸の阻止、迅速な機動展開、国民保護などを行う。それらの対応を実効的に行うため、南西諸島を中心とした日本全国の空港・港湾で、国交省・防衛省・インフラ管理者による「円滑な利用に関する枠組み」を設けて、それらを「特定利用空港・港湾」とする。

※写真＝特定利用空港・港湾では平時でも海保や空自による利用を円滑化する