NAA田村社長、地上業務調整し応需不足に対応

　航空会社の増便要望に「ほぼ受け入れ可能」

　成田国際空港会社（NAA）の田村明比古社長は1月25日に開いた定例会見で、グランドハンドリングなど空港業務の人手不足の課題について、NAAが中心となって事業者各社と調整したことで、現在では成田空港への乗入れを望む需要に対して「ほぼすべて受入れ可能になった」ことを明かした。
　NAAでは空港業務の実態調査を行ったところ、9月末時点で増便の要望があった150便に対し、応需の体制が3分の2程度だったことが分かった。この調査で、グラハンに従事する会社それぞれの会社単位では、急速に回復する航空需要を受け入れられる体制が整っていないことが分かり、NAAが各社の体制をやり繰りすることで現在では事態を改善するに至ったという。田村社長は「単にグラハン事業者と航空会社間だけの問題として他人ごとにせず、空港全体の問題として関与していく必要がある」と積極的に課題解決へ関わっていく姿勢を示した。
　NAAが行った改善の取組みの一つが、各事業者の労働力配分の調整だ。通常、地上業務を依頼されたグラハン事業者が受入れの可否を判断し、労働力を提供できない場合は航空会社へ就航時期をずらすよう要請、あるいは拒否するなど判断していた。それをNAAが取りまとめ、グラハン事業者各社で補填するなどして、労働力不足に対応したという。

※この記事の概要
・羽田事故「発生してはならない事故」
　安全への取組み、愚直にルール守り作業
・イン・アウトでアンバランスな需要回復
　次世代の国力衰退に危機感、旅行促進の精度も
・C滑走路整備へ河川の排水整備に着手　　など