自民有志議員、防衛大臣に将来戦闘機提言書を手交

日本主導の開発、装備移転を前提等を提言
　
　自由民主党の有志議員で構成する「日本の産業基盤と将来戦闘機を考える研究会」は11月29日、参議院別館で岩屋防衛大臣に、将来戦闘機についての提言書を手交した。　この「日本の産業基盤と将来戦闘機を考える研究会」は、自民党の防衛族議員12名で構成され、浜田靖一氏を座長に、中谷元氏等が参加している。
　研究会提言では、F-2戦闘機等航空自衛隊戦闘機の更新に向けて、日本主導による開発や防衛産業技術基盤の維持・育成、5兆円規模の事業となることを見込んでの日本経済への貢献等が将来戦闘機開発の意義として掲げられた。

戦闘機は高度技術の集積、他分野にも派生する
早期の工程表作成と早期着手を求める

　座長の浜田議員は「議員有志として研究会を立ち上げ、各界から有識者を招き検討を重ね、提言をまとめた」と発言。続いて中谷議員からは「様々な有識者を招いての勉強会で意見をもらい、F-2等の過去の経緯を踏まえた話や現状を踏まえた話で現状把握をしてきた」とした上で、「産業基盤というものはしっかりと持たなくてはいけない。また戦闘機というものは、高度な技術が集積したものであり、戦闘機を作るということは、戦闘機のみならず他の分野にも広く派生するということである」と述べた。また「欧米等はもちろんのこと、近隣の中国・ロシア・韓国においても戦闘機の開発に力を注いでいるところであり、日本でも自分の国を守るという観点で、将来戦闘機に対しても取り組んでもらいたい」として、日本の防衛力整備の出遅れを懸念する見方を示した。さらに「個々の要素、例えばエンジンやアビオニクス等のシステムでは良いものが出来上がりつつある。中には日本メーカーのものが海外の装備品として採用されている例もあり、それらをトータルでコーディネート出来ればと考える」「防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の見直しが大詰めを迎える中ではあるが、是非とも将来戦闘機に付いては早期の工程表作成と早期着手をしていただきたい」と結んだ。

〔「日本の産業基盤と将来戦闘機を考える研究会」参加議員（50音順敬称略）〕
▼自由民主党有志議員：宇都隆史、江渡聡徳、大塚拓、木原稔、佐藤正久、新藤義孝、寺田稔、中谷元、中山泰秀、中谷慎一（事務局長）、浜田靖一（座長）、若宮健嗣（幹事長）

※写真＝将来戦闘機の提言書を手交する岩屋大臣と研究会の自民有志議員

※写真＝有志議員からは将来戦闘機の早期の工程表作成と早期着手を求められた