岸田首相、GCAP第3国輸出に「3つの限定」

　個別案件ごとに閣議決定で厳格プロセスも

　岸田文雄首相は開催中の参院予算委員会において3月13日、次期戦闘機の第3国輸出について、「第3国直接移転を認めるのはGCAPに限定するとこと、2つ目として移転先国を防衛装備品技術移転協定の締結国に限定するということ、3点目として、現に戦闘が行われている国には移転しない」ことを明言するなど、“3つの限定”を設けて第3国輸出を認めていく方向性を明らかにした。
　さらに、「（防衛装備移転三原則の）運用指針の見直しに関しては、あらためて閣議決定として政府方針を決定したい」と説明。対象をGCAPに絞りつつ、その閣議決定の中身には「将来、実際に次期戦闘機を我が国から第3国に移転する際にも、個別の案件毎に閣議決定を行うことを盛り込み、移転を決定する前に与党への協議、これが確保されるようにしたい」と、個別案件毎に閣議決定するプロセスを設ける方針を明らかにした。
　岸田首相は「二重の閣議決定を行うという厳格な決定プロセスを経ることによって、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することをより明確な形で示すことができると考えている」と話した。

※この記事の概要
・木原防衛相、早い段階で制度構築を
・輸出は防衛装備品技術移転協定締結国に限定
　15カ国と締結済み、戦闘が行われている国に輸出無し　　など