太平洋島嶼国が集結、OSAなど発展に貢献

　防衛大学校への留学受入れ、人材育成も協力

　日本と太平洋島嶼国各国が共通する安全保障認識の情勢を図る「日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）」は3月19・20日に都内ホテルで開かれ、太平洋地域で効果的な協力基盤の構築に向けた協議が行われた。その中で木原稔防衛大臣は、「政府安全保障能力強化支援（OSA）」で貢献することに言及したほか、防衛大学へ留学生を受入れるとするなど、積極的に協力する姿勢を強調。日本の存在感を示した。
　JPIDDの開催は2021年9月のオンライン開催に続く2回目。対面での開催はこれが初めてになる。参加した国はVTCも含め、日本、フィジー、パプアニューギニア、トンガ、オーストラリア、カナダ、クック諸島、フランス、ミクロネシア、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、ソロモン諸島、ツバル、英国、米国、バヌアツ。
　会議では、環境問題を含む地域課題への取組みについて、参加各国が相互に協力する必要性が示されたほか、偽情報による影響工作や、宇宙・サイバー分野などでも協力を推進していくとした。こうした関係強化は、近年設備投資などを理由に同地域での影響を強める中国に対するけん制となる。日本からは連携強化とともに、独自のアプローチとして太平洋島嶼国地域の中心性・一体性・オーナーシップ強化を示す。木原大臣は、日本から発出した3つの原則と2つの連携を「COCONUT（ココナッツ）：Corporation Concept for United Security Effort」と名付けて連携の強化を強調した。