5空港・11港湾を「特定利用空港・港湾」へ

　民生運用主体に自衛隊・海保の平時利用も

　日本政府は4月1日、全国の空港・港湾を自衛隊・海上保安庁が平素から円滑に利用できるように、この度5空港・11港湾を「特定利用空港・港湾」に置くことを発表した。対象の5空港は、北九州空港、長崎空港、宮崎空港、福江空港、那覇空港。港湾はで留萌、石狩湾新、室蘭、釧路、苫小牧、高松、高知、須崎、宿毛湾、博多となった。それらの施設では民生利用を主としながら、滑走路の延伸・エプロン整備や岸壁・航路の整備などを行って、防衛体制の強化を図る考えだ。
　この公共インフラ整備に充てる2024年度予算は370億円で、5空港を対象とした整備分が183億円と、国管理空港の維持管理費39億円であり、11港湾の予算が148億円となった。5空港のうち、那覇空港の整備では合計82億円としており、そのうちの72億円が防衛力の対象施設分となる。宮崎空港では整備費29億円中27億円が対象であり、長崎空港では30億円中19億円が対象になる。さらに北九州空港では整備費63億円すべてが対象施設分であり、唯一の県営の福江空港でも予算額2億円すべて対象施設分の整備となる。

※図＝南西防衛強化をメインに5空港11港湾を特定利用空港・港湾に（提供:内閣官房）